今週はFOMC＋日銀会合が同時開催——前場は反発も「政策週」で波乱に備えを

7月27日の東京前場、日経平均株価は前週末比152円86銭高の6万4764円01銭で引けた（株式新聞Web）。週明けは反発スタートとなったが、今週は日米の金融政策決定が同じ週に重なる、2026年でも指折りの「材料密度」が高い週にあたる。

何が起きているか

米連邦公開市場委員会（FOMC）が7月28〜29日、続いて日本銀行（日銀）の金融政策決定会合が7月30〜31日に開かれる。両会合ともに政策金利の据え置きが基本シナリオとされているが、FOMCでは利上げ確率が30%超まで浮上しているとの観測も出ている（みんかぶFX）。

日銀は6月会合で中東情勢を起点とした原油高・物価上振れを理由に利上げを実施しており、7月は「前回の効果を見極める」局面とされる（日本経済新聞）。一方でドル円は163円前後で推移しており、日米金利差を背景とした円安圧力が続いている（外為どっとコム）。

前場は「米国がイランへの大規模攻撃を見送った」との報道を受けた中東情勢の小康を好感した買いが先行したが、午前後半には半導体・AI関連株を中心に戻り売りに押される場面もあった（Yahoo!ファイナンス）。

どう読むか

FOMC・日銀の両会合をどちらかひとつも「サプライズ」なく通過できれば、市場は一時的に落ち着きを取り戻す可能性がある。一方で原油高が続く間は輸入インフレ圧力が残り、円安が家計の実質的な購買力を削る構図は変わらない。NISAで積み立てを続けている人にとっては、今週の為替・金利の動向が来月の購入単価に影響しうる局面といえる。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や金融商品の購入を推奨するものではなく、将来の相場や金融政策を予測・保証するものでもありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。