FOMC本日開幕――利上げ確率35%の米金利決定が円安と家計に効く理由

本日7月28日（火）から米連邦公開市場委員会（FOMC）が2日間の日程で始まる。翌29日（水）に声明文と政策金利が発表され、同日パウエル前議長に代わりウォーシュ現議長が会見に臨む予定だ。日本にとっても「ドル円がどこに向かうか」を左右する重要なイベントとなる。

何が起きているか

7月27日（月）の米国株式市場は、米・イランの戦闘一時停止が伝わり原油価格が下落。投資家心理が改善しダウ平均はプラスで終えた一方、ナスダックは決算ラッシュを控えた半導体株の売りが続き小幅安となった（株探）。

フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3日続落。マグニフィセント7の決算が今週集中しており、AI投資に対する市場の見方が試される局面だ。

為替は1ドル＝163円80銭近辺（27日ニューヨーク終値）で、約40年ぶりの164円台が視野に入る水準が続いている（外為どっとコム）。

FOMCでは現行の政策金利（3.50〜3.75%）の据え置きが優勢（確率64.2%）だが、利上げ0.25%ptを予想する声が35.8%まで積み上がっている（外為どっとコム／伊藤忠総研レポート）。ウォーシュ議長はインフレ抑制を最優先に掲げており、今回が議長就任2回目の会合となる。FOMCに続き、日本銀行の金融政策決定会合も7月30〜31日に控えている（みんかぶFX）。

どう読むか

FRBが利上げに動けばドル高・円安が一段と進みやすく、輸入物価の高止まりが続く可能性がある。据え置きでも「次回以降の利上げを示唆するタカ派的なトーン」が声明に含まれれば、円安基調は崩れにくい。今週は日米の金融政策決定が重なるため、ドル円の振れ幅が大きくなりやすい点に留意しておきたい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の為替・金利動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。