日経平均2566円安、韓国発AIショック再び｜キオクシアがストップ安

中国の政府系企業が国産の液浸DUV（深紫外線）露光装置の量産を開始したとの報道が28日に広がり、アジアの半導体関連株が一斉に急落した。韓国・東京と連鎖した売りの流れは、昨年1月の「DeepSeekショック」と並べて語られている。

何が起きているか

28日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比2,566.27円安（−3.95%）の62,364.92円で大引けを迎えた（日本経済新聞）。一時の下げ幅は3,000円超に達し、約2カ月ぶりの安値水準となった。

売りの起点となったのは中国の政府系企業が液浸DUV露光装置の量産を開始したとの報道だ（SBビジネスIT）。DUV露光装置は半導体製造の核心工程で使われる装置で、これまでオランダのASMLや日本メーカーが主要サプライヤーを担ってきた。中国が代替を自前で量産できるようになれば既存サプライヤーへの需要が縮小しかねないとの懸念が、投資家心理を一気に冷やした。

主な騰落と出来事：

• キオクシアホールディングスがストップ安の44,550円まで急落。前日終値（54,550円）から約18%安で、5万円割れとなった（ゴールドオンライン）
• ソフトバンクグループは6%超下落
• 韓国KOSPIが10.8%下落し、売買停止（サーキットブレーカー）が複数回発動（BigGo Finance）
• サムスン電子13.4%安、SKハイニックス14.7%安
• 前日の米国市場ではサンディスクが11%超、エヌビディアが約5%下落しており、これがアジア市場への下落連鎖の引き金になった

ドル円は163円台で推移し、株安の局面でも円安トレンドは継続している（外為どっとコム）。

どう読むか

昨年のDeepSeekショックが「AI需要そのものを問い直す」動揺だったとすれば、今回は「半導体の供給側を中国が侵食できるのでは」という震源の異なる売りだ。ただいずれも結果として半導体株全体が売り一色になる構造は共通しており、NISA口座でAI・半導体関連ETFを保有している場合は、自分の投資先がどの範囲の銘柄に連動しているか改めて確認するタイミングといえる。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・業績を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。