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日経平均が前場に2884円安——AI・半導体株急落と円安の今
公開:2026年7月28日執筆:インフレ防衛メディア編集部
7月28日(月)の東京株式市場・前場は、AI・半導体関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均株価は急落した。NISA口座でグロース株や半導体ETFを保有している方には、朝から厳しい動きとなっている。
何が起きているか
東証前引け(日本経済新聞)によると、7月28日前場引けの日経平均株価は前日比2884円73銭(4.44%)安の6万2046円46銭。下げ幅は一時3004円を超え、約2か月ぶりに6万1000円台を付けた。値下がり銘柄は全体の約7割に達した。
主な背景は3つ報じられている。
- 米半導体株の下落:27日(現地時間)のニューヨーク市場で、AI需要の持続性への懐疑的な見方から半導体関連銘柄が大幅安。その流れが東京市場の寄り付きから波及した。
- 韓国・KOSPIの急落:Bloombergによると、AI巨額投資への懸念や中国勢の参入による競争激化が意識され、韓国株市場が急落。海外投機筋による日経平均先物への売りを誘った。
- 円相場:ドル/円は11時台に163円75銭付近で推移。約40年ぶりの円安圏が続いている。
また、今週は7月31日(木)に日銀金融政策決定会合が控える。Techtimesによれば、現在の政策金利は1.00%で据え置かれており、市場では追加利上げの時期を秋(10月・12月)と見る向きが多い。
どう読むか
今回の急落はAI・半導体セクターへの資金集中がどれほど大きかったかを改めて示している。NISAの成長投資枠で半導体関連ETFやグロース株を多く持っている場合、ポートフォリオへの影響は特に大きい。一方で円安(163円台)は輸入物価への上昇圧力を通じて家計のコストにじわりと効く構造で、31日の日銀会合がこの状況にどう言及するかが今週の注目点となりそうだ。
注意
本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利の動向を予測・保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。
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インフレ防衛メディア編集部
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