FOMC＋日銀「ダブル会合」週、ドル円163円台後半——次の節目は164円台か

今週はFOMC（米連邦公開市場委員会、7月29〜30日）と日銀の金融政策決定会合（7月30〜31日）が重なる「ダブル会合ウィーク」。7月29日朝時点のドル円は163円台後半で推移しており、約40年ぶりの安値圏が続いている。

何が起きているか

前夜（7月27日NY時間）の米国市場は、ダウ平均が262.83ドル高（52,210.08）となった一方、ナスダックは43.74ポイント安（24,932.08）、S&P500はほぼ横ばいの小幅高（7,413.18）と、指数によって明暗が分かれた（財経新聞）。

プラス材料はイラン情勢の緩和。米国による対イラン攻撃の停止や和平交渉の進展が報じられ、WTI原油は82ドル台に下落、エネルギー高への懸念が和らいだ。一方で半導体セクターは軟調で、ナスダックの重荷となった。

為替は、7月29日朝の東京市場でドル円は163.80円前後で寄り付いた。先週にはドル円が163.99円まで上昇し、164円台が視野に入っている（外為どっとコム）。

日銀は7月30〜31日の決定会合で政策金利（現行1.0%）を据え置く公算が大きい。6月に約31年ぶりとなる1%への利上げを決めたばかりで、その効果を見極める段階にある（日本経済新聞、時事ドットコム）。日銀ウォッチャー全員が据え置きを予想しており、次の利上げは10月か12月との見方が多い。

どう読むか

FOMC・日銀どちらも「現状維持」の方向性で市場のコンセンサスが揃っているため、今週の会合結果そのものよりも、**今後の利上げペースに関するメッセージ（声明文・総裁会見）**が為替の方向性を左右しやすい局面だ。日銀が次回利上げを遠ざける発言をすれば日米金利差が再び意識されてドル高・円安が進みやすく、164円台定着という展開も否定しきれない。円安が続けば輸入物価を通じて食料品・エネルギー代への上昇圧力が家計にかかる状態が長引くため、今週の声明内容は注目しておきたい。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利を保証するものでもありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。