日銀7月会合：政策金利1%を据え置き、9月追加利上げが市場の焦点に

今週の日本市場を締めくくる最大の材料が出ました。日本銀行は7月30〜31日の金融政策決定会合で政策金利を1.00%に据え置きました。ただし市場の目線はすでに「次の一手＝9月利上げ」へと向かっています。

何が起きているか

日銀は7月31日、政策金利を1.00%のまま据え置くことを8対1の多数決で決定しました（Bloomberg, 2026年7月31日）。反対票を投じた高田創審議委員は「即時1.25%への引き上げ」を主張。市場は「ハト派的な据え置き」ではなく「ホーキッシュな据え置き」と受け止めました。

現在の政策金利1.00%は今年6月の会合（0.75%→1.00%、0.25%引き上げ）で達した水準です（第一生命経済研究所、2026年6月）。植田総裁は記者会見で、コア物価が2%を「明確に超える」水準で推移するとの見通しを示し、9月〜10月の追加利上げを強く示唆しました。

円相場は会合をはさんで荒い動きを見せました。1ドル＝163円台と約40年ぶりの安値圏に達した後、政府・日銀の円買い介入とみられる動きで158円付近まで急騰。8月1日17時時点では1ドル＝156円台半ばで推移しています（日本経済新聞、2026年8月1日）。

なお7月31日の日経平均株価は終値64,362円（前日比+2,494円、+4.03%）と週間では大幅高で引けました（日本経済新聞マーケット）。ただし日銀の利上げ警戒と円高への揺り戻し懸念から、週明けの動向には注意が必要です。

どう読むか

9月利上げが実現すれば政策金利は1.25%となり、1995年以来約30年ぶりの高水準です。変動型住宅ローンの基準金利に反映されるまでには時間差がありますが、借入中の方はこのタイミングで返済額への影響を試算しておく価値があるかもしれません。NISA口座で海外資産（米国株ファンドなど）を保有している場合、円安局面では円換算の評価額が膨らんでいた分、円高への転換が続けば評価額が変動しやすくなる点は頭に入れておきたいところです。

注意

本記事は公表済み情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言ではありません。個別の金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の金利・為替・株価を保証しません。住宅ローンや資産運用に関する判断はご自身の責任で行い、必要に応じて金融機関や専門家にご相談ください。