日銀が金利1%を据え置き、決定会合中に異例の円買い介入

昨日（7月31日）の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を1.0%に据え置くことを8対1の賛成多数で決定した。6月に1%へ引き上げてから1か月足らず。今回は利上げの効果を見極める局面とみられていた。一方、政府・日銀が決定会合の開催中というきわめて異例のタイミングで円買い・ドル売り介入を実施し、円相場が大きく動いた。

何が起きているか

• 金利据え置き（8-1）: 政策金利は1.0%のまま。1票の反対は田中一委員で、1.25%への利上げを主張したとされる。日銀は四半期の経済・物価見通し（展望レポート）でFY2026の消費者物価上昇率の見通しを2.8%から**2.5%**へ下方修正する一方、成長率（GDP）は上方修正した（日本経済新聞・7月31日）。
• 決定会合中の介入という異例の行動: 政府・日銀は7月30〜31日に円買い介入を実施。円相場は163円台から157円台まで急騰した。金融政策の変更とは別に為替介入を行うのは過去にほぼ例がなく、市場では「円安への相当な危機感」として受け止められている（日本経済新聞・8月1日社説）。
• 物価見通しの修正: 7月の全国コアCPIは前年比+1.6%（速報）で2%を下回っているが、日銀はエネルギー補助金が縮小する2026年度後半に物価が「2%を明確に上回るペース」で加速するリスクがあると説明している（CNBC・7月31日）。

どう読むか

今回の介入で円安には一時ブレーキがかかったが、日米金利差が縮まっていない以上、円安圧力は構造的に続きやすい。エネルギー補助金の縮小が重なる秋以降に輸入物価が再び上振れすれば、食品や光熱費を中心に家計への物価の圧力が戻る可能性がある。次の利上げ時期（早ければ10〜12月との予想が多い）と補助金縮小のスケジュールを合わせて注視する局面と言える。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。為替・金利の予測は不確実であり、将来の相場水準を保証するものではありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。