電気代・コメは下がったのに食費は上がる──6月CPIから読む家計物価の現在地

電気代は下がり、コメも値を落としているのに、なぜ食費の負担感が和らがないのか──。総務省が7月24日に発表した6月の全国消費者物価指数は、そのパラドックスを数字で示している。

何が起きているか

総務省が7月24日に発表した2026年6月の全国消費者物価指数（CPI・2020年基準）は、総合で前年同月比**+1.7%（5月+1.5%から加速）、生鮮食品を除くコアCPIは+1.6%**と5か月連続で日銀の目標である2%を下回った。

個別品目に目を向けると、コメ類は**-8.7%、電気代は-1.7%、都市ガス代は-3.4%**と、エネルギー・主食は値下がりしている（MONEYIZM）。

一方で、生鮮食品を除く食料は**+3.1%の上昇。品目別では、コーヒー豆（+23.3%）、まぐろ（+17.9%）、弁当（+10.6%）、肉類（+4.3%**）など、加工コストや流通費が乗りやすい品目の上昇が目立つ（ニッセイ基礎研究所）。

どう読むか

電気代補助や昨年来のコメ価格調整が数値を下押しする一方、円安局面に仕入れた原材料を抱えた食品・外食メーカーの価格転嫁が続いている形だ。今週ドル円は157円台まで円高が進んでおり（外為どっとコム）、輸入コストの上昇圧力は緩む方向にあるが、小売価格への反映には数か月のタイムラグがあるため、夏の家計改善はゆっくりとしたペースになりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。物価の今後の動向を予測・保証するものではなく、個別の消費・投資行動を推奨しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。