日米協調介入で円急騰・日経607円安――8月3日の市場総括

7月31日（木）に実施された15年ぶりの日米協調為替介入を受け、週明け8月3日の東京市場は波乱の展開となりました。ドル円は一時155円台まで急騰し、輸出関連株に売りが集まった日経平均株価は前週末比607円安で引けています。

何が起きているか

財務省と米財務省が7月31日に「円買い・ドル売り」の協調為替介入に踏み切りました。日米が協調して為替介入を実施するのは東日本大震災直後の2011年以来約15年ぶり、円買い方向の協調介入としては1998年6月以来28年ぶりとなります（株帳「日米協調為替介入 2026年8月 まとめ」）。

週明け8月3日の東京外国為替市場ではドル円が一時1ドル＝155円台前半まで上昇（円高）し、5月上旬以来の水準を付けました（外為どっとコム）。前週末は163円台後半で推移していたため、数日で8円超の急速な円高が進んだかたちです。

東京株式市場では円高による輸出企業の業績悪化懸念から自動車・半導体などに売りが集まり、日経平均株価は前週末比607円12銭（0.94%）安の6万3754円90銭で大引けとなりました（日本経済新聞「東証大引け」）。前場は一時1121円安まで売られる場面もありましたが、午後に下げ幅が縮小しました。

なお日銀は7月末の金融政策決定会合で政策金利を1.0%に据え置いており（日本経済新聞）、予想インフレ率はほぼ2%前後で推移しています（第一ライフ資産運用経済研究所）。

どう読むか

円高は輸入コストを押し下げる方向に働くため、食料品や日用品の価格上昇ペースが緩む可能性があります。2022年以降の急激な円安が家計の負担を積み上げてきた流れからすると、155円台への円高進行は輸入物価面でのプラス材料と言えます。一方、NISAで外貨建てファンドを積み立てているかたは、円換算の評価額が目先下がりやすい局面でもあるため、短期の値動きに動じず積立ペースを維持するのが基本的な考え方です。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の為替・株価・物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。