日米協調介入が正式発表、前場のドル円は155円台・日経平均は1100円超安

7月下旬に164円に迫っていたドル円相場が、日米当局の介入を経て155円台まで急速に円高が進んだ。片山財務相とベッセント米財務長官が8月3日朝に協調介入の事実を正式発表し、追加介入もためらわない姿勢を示したことで、東京市場前場は円高進行と輸出株売りが重なり荒れた展開となった。

何が起きているか

7月30日夜に日本が単独で円買い介入（推計6〜9兆円）を実施し、その翌31日夜にはNY市場で米財務省も参戦して日米協調介入が成立した。円買い方向での協調介入は1998年のアジア通貨危機以来28年ぶりの異例の連携で、2025年9月の日米財務大臣共同声明で事前に枠組みが整備されていたとされる。

8月3日前場のドル円は一時1ドル＝155円台前半まで急騰し、5月上旬以来の円高水準となった（出典：みんかぶFX 8月3日12:09、株探ニュース）。円高を受けた輸出企業の業績懸念から売りが先行し、東証株価指数（TOPIX）は前週末比2.17%安、日経平均株価は前引けで前週末比1121円51銭安の6万3240円51銭と3日ぶりの大幅反落となった。下げ幅は一時1600円を超えた（出典：日本経済新聞）。

どう読むか

ドル円が155〜157円台で落ち着けば、輸入品価格の下押し要因となり食品・エネルギーなど家計の物価高に対して短期的な緩和効果が出やすい。一方で、今回の急激な円高は輸出企業の収益見通しに逆風となるため、日本株インデックスを保有している場合は当面の値動きへの注意が必要だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄・ファンドの売買を推奨するものではなく、将来の相場・物価の動向を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。