日経平均が前場に1,900円超高の急伸｜半導体株に買い、日銀利上げ示唆で円高圧力も

5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。前場終値は前日比1,903円47銭（+2.98%）高の6万5,861円と、米国株の大幅高を引き継いだリスクオン相場が続いている。一方、ベッセント米財務長官による日銀追加利上げ示唆発言が為替を動かし、輸出関連株には売り圧力もかかった。

何が起きているか

前日（4日）のニューヨーク市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が6%超上昇し、AI・半導体への資金流入が鮮明となった。この流れを受け、東京市場でもアドバンテスト・東京エレクトロンなど半導体関連株に買いが集中（日経新聞）。イビデンは2027年3月期業績の上方修正を発表し、制限値幅上限まで急伸した。

為替面では、ドル円が一時157.958円まで円安が進んだ後、ベッセント米財務長官が「植田日銀総裁が必要な措置を講じると確信」と追加利上げを示唆する発言（外為どっとコム）をしたことで円買いが入り、157円台前半まで戻す場面もあった。円高修正の流れを受け、三井物産・三菱商事・トヨタ自動車は下落した。

どう読むか

半導体・AI関連株は米国主導の買いで当面堅調が続きやすい局面だが、日銀の追加利上げが現実味を帯びれば、変動金利型の住宅ローン金利や預金金利にも徐々に影響が及ぶ可能性がある。円高が進む局面は輸入物価の抑制につながるため、家計の物価負担という観点では一定のプラス要因になりうる。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利の動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。