消費支出7カ月連続マイナス、物価高で家計の防衛姿勢が鮮明に【8月7日夕まとめ】

物価の高止まりが続くなか、家計の財布のひもはさらに固くなっています。総務省が8月7日に発表した6月の家計調査では、実質消費支出が7カ月連続のマイナスとなり、事前の市場予測を大きく裏切る結果となりました。

何が起きているか

消費支出が7カ月連続で実質マイナス

総務省が8月7日公表した6月の家計調査（日本経済新聞）によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり29万886円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比 3.3%減となりました。7カ月連続のマイナスで、QUICKがまとめた市場予測の中央値（前年比1.0%増）を大幅に下回りました。

主な内訳（実質、前年同月比）は次のとおりです。

• 交通 ：20.8%減（航空運賃・鉄道運賃が下落）
• 被服・履物：19.9%減（夏物衣料の需要減、2カ月ぶり減少）

総務省は、前年と比べて6月の日曜日が1日少なかったことや、台風など天候不順による外出・購入機会の減少を主な要因として挙げています。一方、名目ベースでは1.5%減で、実質と名目が共に落ち込む展開となりました（共同通信 / Yahoo!ニュース）。

日経平均は後場に下げ渋り、小幅続落で着地

8月7日の日経平均株価は、前場で一時1,000円超の下落幅となりましたが、後場は買い戻しが入り下げ渋り、終値は前日比76円55銭（0.12%）安の6万5,606円71銭と小幅の続落で着地しました。前日の決算でソフトバンクグループ（9984）の純利益が前年同期比約18%減と市場予想を下回ったことが重しとなった一方、押し目買いが下値を支えた形です。

ドル円は東京外為市場で158円台前半付近で推移（みんかぶFX）し、今夜（日本時間21時30分予定）の米7月雇用統計発表を前に売買は限定的でした。

どう読むか

消費支出が7カ月連続で実質マイナスとなった背景には、食料品など生活必需品の値上がりが続くなか、レジャー・外出・衣料といった裁量的な支出を削る「生活防衛」の動きが積み重なっていると考えられます。天候要因で一時的にマイナスが拡大した面もありますが、物価高が続く限り実質消費の回復ペースは緩やかになりやすいとみられます。株式市場では今夜の米雇用統計次第で円相場や輸出株の動きが変わる可能性があり、引き続き注目されます。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価の動向を保証しません。投資・資産運用の最終判断はご自身の責任で行ってください。