日経平均、前場で644円安｜ソフトバンクG決算不発で半導体株に波及

2026年8月7日の東京株式市場（前場）で、日経平均株価は前日比644円10銭（0.98%）安の6万5,039円16銭で引けた。下げ幅は一時1,000円を超える場面もあった。

何が起きているか

前日（8月6日）引け後に発表されたソフトバンクグループ（9984）の2027年3月期第1四半期（4〜6月期）決算が、市場の期待を下回った。純利益は前年同期比17.7%減の3,473億円。傘下の英アームが人員を積極的に増やしたことで費用が膨らんだことが主因とされる。

ソフトバンクGの1銘柄だけで日経平均を約173円分押し下げた（Fisco / Investing.com）。これに連鎖して東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も売りが広がった。

同日の前場終値・為替水準（中日新聞Web）:

• 日経平均: 65,039円16銭（前日比 −644円10銭）
• 為替（正午時点）: 1ドル＝158円37〜51銭

TOPIXは小幅プラスで推移しており、銘柄分散効果が出た形。

どう読むか

今回の下落は「決算という個別イベント」が引き金で、主に大型ハイテク・半導体に売りが集まった。日銀が7月31日の政策決定会合で金利を据え置いたことで円安（158円台）が続いており、輸入コストを気にする家計目線では引き続き円高転換を待ちたい局面が続く。NISAで日本の指数連動ファンドを積み立てている場合、前場の1,000円超の下げは不安を感じやすいが、TOPIXが小幅プラスだった点は注目に値する。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。