28年ぶり日米協調介入で円が反発―輸入物価と住宅ローンへの波及を読む

今週末のドル円は157円台で推移している（8月7日時点で1ドル＝157.65円付近）。7月末に1ドル＝164円に迫る水準まで円が下落していた直後に起きた「日米協調介入」が、円相場をひとまず落ち着かせた形だ。

何が起きているか

7月30〜31日、日本政府・日銀は為替介入を実施した。30日に日本単独、31日には米財務省と協調しての円買いとなり、株帳の整理によると日米協調の円買い介入は1998年6月のアジア通貨危機以来28年ぶり。円は164円近傍から155〜158円台まで急反発した。

その後、米財務長官スコット・ベッセント氏は「円相場が再び無秩序に動けば協調介入を繰り返す用意がある」と表明。ドル円の今週レンジは156.11〜158.54円で推移している（外為どっとコム 2026年8月3日）。

金利面では、日銀は6月に政策金利を0.75%→1.0%へ引き上げ（約31年ぶりの水準）、7月30〜31日の決定会合では1.0%に据え置いた。ただし田中一副総裁が1.25%への利上げを主張して反対票を投じており、9月会合での追加利上げ観測が残る（CNBC報道）。住宅ローンの変動金利は、主要行で年0.945%前後まで上昇しており、年内1.25%程度まで段階的に引き上げられるとの見方がある（モゲチェック 2026年8月）。

どう読むか

円安が緩んでいる間は輸入食料品・エネルギーへの価格転嫁圧力がいくらか弱まるが、157円台はコロナ前と比べれば依然として円安水準であり、輸入物価の高止まりは続きやすい。変動金利の住宅ローンを抱えている世帯にとっては、金利上昇ペースと返済額の変化をこのタイミングで再確認しておく価値がある。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言・為替予測・金融商品の勧誘ではありません。個別の資産運用や住宅ローンの見直しについては、ご自身の判断のうえで専門家にご相談ください。