米7月雇用統計が予想を下回り・S&P500が最高値更新——ドル円157円台で東京市場に追い風か

8日の米国市場は、前夜に発表された7月の雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで「景気鈍化→利上げ観測後退」の構図が鮮明になり、ハイテク株を中心に全面高となりました。S&P500は最高値を更新し、ナスダックも1%超上昇。ドル円は157円台で推移しており、本日9日の東京市場への影響が注目されます。

何が起きているか

8月8日（現地時間）の米国市場は以下の結果で引けました（日本経済新聞, 2026-08-09）。

• NYダウ：54,036.93ドル（前日比＋151.83ドル、＋0.28%）
• S&P500：7,757.64ポイント（前日比＋47.68ポイント、＋0.61%）、最高値を更新
• ナスダック総合：26,690.615ポイント（前日比＋342.263ポイント、＋1.29%）

相場を動かしたのは、米東部時間8日朝に発表された7月の雇用統計です。非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を大きく下回り、労働市場の減速が示されました。この結果を受けてFed（米連邦準備制度）の9月会合での追加利上げ確率は低下し、「9月は見送り」を見込む市場参加者が増えたと報じられています（日本経済新聞, 同上）。

好業績の決算を発表したクラウドフレア・パランティア・テクノロジーズ・マイクロチップ・テクノロジーなどハイテク・半導体銘柄が上昇をけん引しました。

ドル円は8日のNY市場において157円81〜83銭（高値158円56銭・安値156円86銭）で推移しました（日本経済新聞 為替データ, 2026-08-08）。7月下旬の日米協調介入後に155円台まで円高が進んだ後、再び157〜158円台に戻してきた水準です。

どう読むか

NFP（雇用者数）の鈍化は、Fedの追加利上げ根拠を弱め、日米金利差の拡大ペースを緩める材料として円高方向へ働きやすいです。ただしドル円は依然157円台と歴史的な円安水準を抜け出しておらず、輸入食料・エネルギーを通じた家計への物価高圧力がすぐに和らぐかは不透明です。本日の東京市場では前夜の米株高を受けた先物の上昇が継続しており、輸出株・半導体関連株を中心に強含みで推移するか注目されます。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や資産運用を推奨するものではなく、将来の市場動向や物価を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。