日経平均が前場で1300円超高―米雇用統計下振れでFRB利上げ観測後退、AI・半導体株主導

8月10日の東京株式市場前場、日経平均株価は大幅に反発した。前週末に発表された米雇用統計が市場予想を下回り、FRBの早期利上げ観測が後退したことが追い風になった。

何が起きているか

米連邦準備理事会（FRB）が注視する雇用統計の数値が市場予想を下回り、追加利上げの先送り観測が広がった。米国市場ではナスダックを中心にAI・半導体関連株が上昇し、その流れが東京市場にも波及した。

日経平均株価の前場終値は前週末比1,324円77銭高（＋2.02%）の6万6,931円48銭。上げ幅は一時1,400円を超えた（日本経済新聞）。アドバンテスト・イビデン・レーザーテックといった半導体関連銘柄が上昇を主導した。

円相場は10時時点で1ドル＝157円94〜95銭と、前週末17時比で46銭の円高・ドル安（日本経済新聞）。FRBの利上げ観測後退によるドル売り・円買いが先行したが、その後は国内輸入企業によるドル買いが重しとなり、上値は一時158円14銭近辺で伸び悩んだ。

どう読むか

FRBの利上げ観測が遠のくと米長期金利が低下しやすく、バリュエーションが高いAI・半導体株に資金が戻りやすい。一方、円は依然として157〜158円台と歴史的な円安水準にあり、輸入品（食品・エネルギー）の価格に下押し圧力がかかりにくい状態が続く点は家計目線で引き続き注目される。午後の米指標や要人発言次第で相場の方向感が変わる可能性もある。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。