日経平均が3日ぶり反発・1363円高、米雇用統計の下振れで利上げ観測後退

8月10日の東京株式市場は、前週末に発表された米7月雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことを受け、Fedの早期利上げ観測が後退。日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前営業日比1,363円51銭高の66,970円22銭となった。

何が起きているか

米7月雇用統計の大幅下振れ

8月7日（現地時間）に米労働省が発表した7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万3,000人減（市場予想は+8万3,000人）と予想を大幅に下回った。政府部門が5万3,000人減と目立ったほか、小売・レジャー・接客業でも雇用の伸びが鈍化。平均時給の前年比上昇率は**3.2%**と2021年5月以来の低水準に低下した（Quartz報道）。

東京市場の反応

米長期金利が低下したことを受け、朝方からAI・半導体関連株を中心に買いが優勢となった。財経新聞によると、アドバンテスト・東京エレクトロン・TDK・リクルートHD（ストップ高）などが指数を牽引した。一方、石油・石炭製品、保険業、不動産業は売られた。

東証プライム市場の売買代金は約9兆1,900億円。値上がり銘柄は全体の約58.8%、値下がりは約38.7%だった。日本経済新聞の報道によると、TOPIXは5営業日続伸、7月の最高値（4,101.96ポイント）に接近する4,100.61で引けた。

為替

円相場は157円台後半と前週末とほぼ変わらず推移（小じっかり）。円安傾向は続いており、輸入物価への影響は続く見通し。

どう読むか

今回の雇用統計下振れは「Fedの利上げ余地が狭まる」というシグナルとして市場に働き、株価の押し上げ要因となった。ただ円相場は依然157円台と高止まりしており、輸入コスト低下にはまだ距離がある。NISA口座で米国株・株式インデックスを積み立てている層には、金利低下とドル安のどちらに振れるかが今後の焦点になりそうだ。なお、明日8月11日は山の日（祝日）のため国内市場は休場となる。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。