８月の食品値上げ2,311品目、平均15%高――家計への波及を整理する

山の日（8月11日）で東京市場は休場だが、食卓への影響は容赦ない。帝国データバンクが7月末に公表した調査によると、主要食品メーカー195社が8月に値上げする飲食料品は2,311品目にのぼり、前年同月（1,262品目）から約80%増と2022年の調査開始以来2番目の水準に達した。

何が起きているか

帝国データバンクが2026年7月31日付で公表した「食品主要195社 価格改定動向調査（2026年8月）」によると、8月の飲食料品値上げは2,311品目、月平均の値上げ率は15%。値上げ要因の内訳は原材料費が約91%と最大で、物流費（約66%）・包装資材費（約64%）が続く。中東情勢の悪化に伴う原油高が、ナフサ製品や輸送燃料を通じてコストに波及しており、同調査では「中東情勢」が要因となる値上げが全体の約28%を占めるとされる。

代表的な値上げ例として、日本ハムが8月1日納品分より家庭用・業務用・冷凍食品の約220品目を5〜46%値上げ、ニチレイフーズは家庭用冷凍食品・常温食品のほぼ全品を同日より約5〜20%値上げ。ツナ缶（6.7〜25%）、パスタ・乾麺（4〜24%）、インスタントコーヒー（約14%）、ティッシュ（15%以上）など、日常的に購入する品目が広く対象となっている。

さらに各社の発表を集計した見通しでは、9月の値上げ品目は4,000品目を超える可能性が指摘されており、今秋にかけて家計への圧力が増す局面が続く見込みだ。

どう読むか

今回の値上げが調査開始以来2番目の規模に膨らんだ背景には、円安による輸入コストの高止まりがある。ドル円は8月10日終値で159円29銭と依然高水準にあり、輸入原材料コストへの下押し効果は期待しにくい状況だ。加工食品や冷凍食品は品目ごとに値上げ幅の差が大きいため、各メーカーの改定タイミングや対象品目を確認しておくことが、食費管理の一助になりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。商品価格は各メーカーや販売店の判断により変動します。将来の物価動向を保証するものではなく、最終的な購入・投資判断はご自身の責任でお願いします。