明日の米CPI前夜、ホルムズ海峡リスクが原油高を支える──日本の輸入物価への波及は

本日8月11日は山の日で東京株式市場は休場。欧米市場では、明日12日（米東部時間8：30）に控える米国の7月消費者物価指数（CPI）発表を前に、投資家は慎重なスタンスを保っている。その背景にあるのが、米イラン対立によるホルムズ海峡の緊張と、それに伴う原油価格の高止まりだ。

何が起きているか

**米国株式先物（8月11日 東京時間早朝時点）**は、S&P 500先物が+0.22%、ナスダック100先物が+0.46%と小幅プラスで推移。ただし市場心理を重くしているのが、米国とイランの交渉の停滞だ。トランプ大統領は経済的圧力が積み上がるまで待つ姿勢を示し、イラン外相は「米国が条約違反の補償をするまで再交渉はない」と明言。ホルムズ海峡を通過するタンカー航行への不確実性が、原油価格を押し上げる要因となっている（出典: Yahoo Finance・米国株式市場 2026年8月11日）。

7月米CPIは明日12日に発表予定。 ブルームバーグが事前にエコノミストへ調査した中央値では、7月CPI（前月比）は**+0.1%**と小幅上昇が見込まれている。6月は前月比−0.4%と6年ぶりの低下を記録しており、インフレ鈍化の継続が確認されれば、FRBの追加利上げ観測がさらに後退する可能性がある（出典: Bloomberg 2026年8月8日）。

円相場は、先週末の米雇用統計ショック後の円高分を週明けに消化し、8月10日以降はおおむね1ドル＝159円前後での推移が続いている（出典: みんかぶFX）。

どう読むか

明日のCPIが予想通り小幅にとどまれば、FRBが利上げをためらう材料が積み上がり、ドル高圧力がやや緩む余地が出てくる。一方でホルムズ海峡が実際に閉鎖・規制されると、世界の石油輸送量の約2割が影響を受けるとされ、原油が一段高になれば日本のガソリン・電気代・輸入食品コストへの上乗せ圧力は強まりやすい。足元の円安水準が続く中では、来週以降に明らかになるCPIの着地点とホルムズ情勢の両方が、秋の家計コストを左右する変数になりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。為替・原油価格・指数の見通しは不確実であり、将来の動向を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。