7月米雇用統計が予想を下回る――ドル円は159円台に反発、家計への物価圧力続く

先週末8月7日（米国時間）に発表された7月の雇用統計で、米非農業部門雇用者数が市場予想に反してマイナスとなりました。発表直後はドル円が急落し円高方向に振れましたが、週明け8月10日の東京市場では158円20銭前後から159円台へと反発。同日のニューヨーク市場では、NYダウが前週末比60ドル95セント（0.11%）安の53,975ドル98セント、ナスダック総合が0.31%安と小幅に反落して引けました。

何が起きているか

米労働省が8月7日に発表した7月雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想のプラスに対してマイナスの結果となり、平均時給の伸び率も予想を下回りました（出典: OANDA・ドル円見通し 2026年8月10日）。FRBの追加利上げ観測が後退し、8月7日（金）のNYダウは主要3指数そろって反発して引けていました（出典: OANDA・NYダウ振り返り 2026年8月10日）。

週明け8月10日のニューヨーク市場では一転してダウが反落。エヌビディアが大規模AI投資計画を発表した後に「投資回収の不透明感から売りが出た」こと、中東情勢を背景にした原油高への警戒感が重なりました（出典: 日本経済新聞 2026年8月11日）。一方、ドル円は前夜の円高分を消化し、8月10日東京市場で159円台を付けるなど円安に戻す動きが目立ちました（出典: みんかぶFX 2026年8月10日）。

国内の金利面では、日本銀行が6月の政策決定会合で政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げ（約31年ぶりの水準）。これを受けて一部のネット銀行が住宅ローン変動金利を前倒しで引き上げており、大半の金融機関は10月に反映する見通しです（出典: モゲチェック・住宅ローン金利2026年8月最新動向）。

どう読むか

弱い米雇用統計はFRBの利上げペースを鈍らせる材料になりますが、市場は週明けに円高分を早々に取り戻しており、日米金利差の縮小ペースをなお緩やかにみていることが読み取れます。円安基調が続く局面では、エネルギーや食料品など輸入品を通じた物価上昇圧力が和らぎにくく、日銀利上げによる変動ローン金利の上昇と重なって家計への影響が二方向から及ぶ点は引き続き注視が必要です。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。為替・株価・金利の見通しは不確実であり、将来の動向を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。