原油90ドル迫る・円159円台——イラン協議膠着が家計を二重に圧迫

米国市場（8月11日）では、株式が小幅下落する一方、原油価格が急伸した。背景にあるのは米国とイランの和平交渉の行き詰まりで、ホルムズ海峡の通航再開が見通せない状況が続いている。円相場は1ドル＝159円台まで下落しており、日本の家計にとってはエネルギー価格の上昇が円安によってさらに増幅される局面となっている。

何が起きているか

米国株式市場（8月11日終値）

• NYダウ：53,791.85ドル（前日比 −184.13ドル、−0.34%）
• S&P500：7,728.20（−0.32%）
• ナスダック：26,445.45（−0.6%）

出典：Associated Press via Washington Post

原油価格

• ブレント原油先物：1バレル＝88.09ドル（7月31日以来の高値）
• WTI原油先物：82.52ドル

前日比で約5%上昇しており、米イラン交渉の行き詰まりが直接の材料となっている。トランプ大統領がイラン側への補償要求を追加し、交渉が「メキシカン・スタンドオフ」（双方が譲らない膠着状態）に陥っているとアナリストは指摘する。専門家の試算では、交渉の行方次第で原油は75〜95ドルの範囲で振れる可能性があるとされる。

出典：Modern Diplomacy, 2026-08-11

円相場

円は1ドル＝159円台まで下落した。直近では日米当局による共同介入が複数回実施されたとみられているものの、155〜160円水準での攻防が続いている。

出典：Business Recorder / Trading Economics

どう読むか

日本は原油輸入の多くを中東に依存しており、ホルムズ海峡の通航不安は輸入コストに直結する。今回は円安（159円台）が重なっているため、円建てのエネルギー・輸入食品コストは二重に押し上げられる可能性がある。7月の米CPI発表を控えて米国でもインフレ再燃への警戒感が強まっており、米連邦準備制度（Fed）の利下げ期待が後退すれば日米金利差が維持され、円安圧力が長引きやすい構図でもある。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・通貨・商品の売買を推奨するものではなく、将来の価格や為替水準を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。