米7月CPI「予想どおり」でインフレ鈍化確認、日経平均は前場1085円高

12日夜（日本時間）に発表された米7月消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致し、インフレの鈍化が確認されました。これを受けてFRBの早期利上げ観測が後退、ナスダックやフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇した流れが東京市場に波及し、8月13日の前場は日経平均が1085円高（+1.61%）の6万8609円で引けました。

何が起きているか

米労働省が12日に発表した7月CPIは前年同月比＋3.4%（6月の3.5%から小幅鈍化）、食品・エネルギーを除くコアCPIは＋2.5%（6月の2.6%から低下）でした。数字は市場コンセンサスと一致していましたが、「インフレが想定以上に粘着している」という懸念は払拭され、FRBの年内利下げ期待が下支えされました。

これを受けて米ハイテク株が上昇。東京市場13日の寄り付きは上げ幅1200円超となり、AI・半導体関連に買いが集中しました。前場終値は前日比1085円86銭高の6万8609円92銭と、7月16日以来となる6万8000円台回復です。買い一巡後は6万8500円水準で戻り待ちの売りに押される場面もありました。

為替は1ドル＝159円台前半で小幅円高方向。米金利低下を意識したドル売りが背景にあり、輸入物価の押し下げ要因としてはやや円にとって有利な動きです。

どう読むか

CPIの「予想一致」は短期的にはリスクオンの追い風になりましたが、前年比3.4%というインフレ水準はFRBの目標（2%）を依然として大きく上回っています。日本の個人投資家にとっては、輸入物価や円の購買力に影響する米金融政策の方向感を継続して確認する局面が続きそうです。AI・半導体関連の買いが一服するタイミングで、選別物色がどの業種に向かうかも注目点です。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・物価動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。