日銀9月利上げ確率8割でも続く円安162円台──前場小高く、家計コストへの視点

日銀が9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る確率が約8割に迫るなか、8月15日の東京市場は前場（午前中）を小高く終えた。一方で円相場は162円台前半と依然として円安水準にあり、輸入コストへの上昇圧力は続いている。

何が起きているか

8月15日の前場では、日経平均株価が前日比300円超高の6万8050円前後で推移。一時は高値6万8765円73銭（前日比1022円23銭高）をつける場面もあったが、その後は戻り待ちの売りに押され上値が重くなった（出典：株式新聞Web）。

円相場は午前10時時点で1ドル＝162円台前半。前日比ではわずかに円高に振れているものの、依然として高止まりの水準が続いている（出典：同上）。

この円安が続く背景には、日銀の利上げ観測と市場の思惑のずれがある。8月13日にはブルームバーグが「日銀は9月または10月の会合での追加利上げを視野に入れており、高市政権も支持」と報じ、ドル円は一時159円19銭まで円高が進んだ（出典：みんかぶFX）。しかしその後は円売りが再燃し、15日前場には162円台に戻している。

市場では日銀の9月利上げを見込む確率が約8割に達しており（出典：日本経済新聞）、野村證券も9月利上げをメインシナリオに変更。年内さらに2回の利上げを想定するリスクシナリオも視野に入れている（出典：野村證券）。

どう読むか

利上げ観測が高まっても円安が「すぐ解消しない」動きは、日米金利差がまだ大きいことを市場が織り込んでいるためとみられる。円安が続くほど輸入原材料コストへの上昇圧力は残りやすく、食品・エネルギーを通じた家計負担が長引く可能性がある。資産運用の観点では、物価上昇分を上回る実質リターンをいかに確保するかが引き続き課題になりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・通貨の売買を推奨するものではなく、将来の相場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。