米CPI・PPIがともにインフレ鈍化を示す——9月利上げ観測が後退、ドル円は159円台で底堅く推移

米国でインフレ鈍化を示す指標が相次いで発表された。8月12日（火）発表の7月消費者物価指数（CPI）に続き、13日（水）発表の7月生産者物価指数（PPI）も予想以上の鈍化を記録。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ観測が後退し、週末のドル円は158〜159円台で推移した。

何が起きているか

**7月 CPI（消費者物価指数）の前年比は＋3.4%**で、市場予想と一致した（6月は＋3.8%）。コアCPIも前年比＋4.2%と予想通りで、インフレの落ち着きを示した（出典：ダイヤモンドZAi）。

**7月 PPI（生産者物価指数）の前年比は＋4.7%**と、6月の＋5.5%から大幅に鈍化し、市場予想を下回る内容となった（出典：Bloomberg）。PPIは企業が受け取る出荷価格の指標で、将来の消費者物価に先行することが多い。

こうしたインフレ指標の沈静化を受け、9月FOMC での追加利上げ確率が低下した。米10年債利回りは週を通じて4.65〜4.73%で推移（出典：みんかぶFX）。

ドル円は、8月上旬の雇用統計ショックで一時157.54円まで円高が進んだ後、週後半にかけて持ち直し。14日（金）のNYタイムでは158.60円〜159.40円のレンジで取引を終えた（出典：財経新聞）。

米国株式市場は、インフレ鈍化によるハイテク株買いが続いた一方、13日のS&P500史上最高値更新後の翌14日は利益確定売りで小幅反落（ダウ平均 -107ドル、S&P500 -0.2%）となった（出典：株探）。

どう読むか

CPI・PPI の2指標そろってのインフレ鈍化は、FRBが追加利上げをしにくい環境を強める。利上げ観測が後退すると米国債利回りが下がりやすく、理論上はドル安・円高要因となる。ただし今週の為替は「米利上げ後退＝円高」という単純な動きにはならず、ドル円は159円台で底堅く推移した。日米の金利差は依然大きく、円安圧力の構造そのものは変わっていない点に注意したい。NISA口座などで米国株ファンドを保有している場合、円安が続くと円換算の評価額を押し上げる効果があるが、円高に転じた際の影響も念頭に置いておきたい局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や金融商品の購入を推奨するものではなく、将来の為替・金利・株価の動向を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。