長期金利が一時2.93%——約30年ぶり高水準、前場は小幅高で終える

8月17日の国内債券市場で、新発10年物国債利回りが一時2.930%まで上昇し、1996年9月以来約30年ぶりの高水準を記録した。固定型住宅ローン金利の目安となる長期金利の動向として、住宅購入を検討中の人や債券ファンドを保有する投資家には気になる動きだ。

何が起きているか

日本経済新聞の報道によると、前週の日米協調為替介入を受けて日銀の早期追加利上げ観測が高まっており、機関投資家による国債の売り・買い手控えが続いている。

これに中東の地政学リスクが重なった。トランプ大統領がイランとの停戦終了を示唆したことで原油先物が反発し、インフレ懸念からさらなる債券売りにつながったと日経が報じている。

前場の日経平均は前週末比7円64銭（0.01%）高の6万8721円44銭で終了——実質的に横ばいだ。朝方は日米協調介入後の安心感などから168円高でスタートしたが、その後200円以上下落する場面も。アドバンテスト・東京エレクトロン・キオクシアなどAI・半導体関連株の買いが下支えとなり、かろうじて小幅高を保った（日経電子版・東証前引け）。ドル円は159円前後で推移している（株式新聞Web）。

どう読むか

10年JGB利回りは、銀行が設定する10年固定住宅ローン金利の主な指標だ。利回りが高止まりすれば、固定型ローンの借入コストが上がりやすく、返済負担が増す可能性がある。また、変動型も日銀の追加利上げが近づくほど短期金利の上昇圧力を受けやすい。債券ファンドや個人向け国債（変動10年以外）の保有者にとっては価格下落（利回り上昇）の局面が続いていており、ポートフォリオ全体の金利リスクを改めて確認するきっかけになりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。記載の数値・相場は記事公開時点のものです。将来の金利・株価・為替を保証するものではなく、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。