前場1121円安、半導体に利益確定売り ─ 日米金利上昇と中東不透明感が重荷

18日の東京株式市場・前場は、日経平均株価が一時600円を超えて下落した後もじり安が続き、前場終値は前日比1121円71銭安（1.62%）の6万8098円54銭で引けました。主力の半導体関連銘柄を中心に売りが広がり、昨年後半から続いた株価回復局面の利益確定が進んだ格好です。

何が起きているか

主な売り材料は2つです。

1つ目は中東情勢の不透明感の再燃。トランプ大統領がイランとの核合意延長を求めない意向を示したと伝わり、原油高・地政学リスクの再意識が投資家心理を冷やしました。

2つ目は日米の長期金利上昇による割高感の意識。日米ともに長期金利が上昇する中、株価収益率（PER）の高い半導体・AI関連銘柄の相対的な割高感が意識され、アドバンテスト・東京エレクトロン・村田製作所・太陽誘電などが軒並み下落しました。これらは4〜6月期の決算シーズンをおおむね通過しており、"良い材料を前に買っていた分"の利益確定が出やすい局面です。

為替面では、ドル円が159円台後半で推移し160円が意識される展開。円安基調は続いており、食料品・日用品を中心とした輸入コスト上昇圧力は家計に引き続き影響しています。また市場では、日銀が9月にも追加利上げを行い、政策金利が今冬〜来春にかけて1.5%程度に達するシナリオも一部で織り込まれ始めています。

どう読むか

NISAで半導体・AI系のETFや個別株を保有している場合、金利上昇局面では値動きが大きくなりやすい点に注意が必要です。一方、変動金利住宅ローンを利用している方にとっては、日銀の追加利上げ観測が高まるほど、適用金利の動向を定期的に確認するタイミングになっています。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価や市場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。