日経平均1759円安・長期金利30年ぶり高水準―中東と金利が重なった8月18日

8月18日（火）の東京株式市場は、中東情勢の膠着と日米の長期金利上昇が重なり、日経平均株価が前日比1,759円52銭安の6万7,460円73銭で取引を終えた。6営業日ぶりの大幅反落で、下げ幅は今年の目立った下落日の一つとなった。

何が起きているか

株式市場の急落

東証では半導体・AI関連の値がさ株に利益確定売りが集中した。日本経済新聞によると、日米の長期金利上昇を背景に、グロース株の相対的な割高感が意識された格好だ。

長期金利が30年ぶり高水準

国内債券市場では、新発10年物国債の利回りが一時2.945%に上昇した。日本経済新聞の報道によれば、1996年9月以来およそ30年ぶりの高水準。財政悪化への懸念と日銀の追加利上げ観測が重なり、国債が売られて利回りが押し上げられた。

中東の停戦膠着と原油価格

米国とイランのあいだで成立していた暫定停戦が期限切れを迎え、ホルムズ海峡の通航を巡る不透明感が再燃した。Business Recorderの報道では、原油先物が上昇し、世界的なインフレ懸念が再び台頭したと伝えている。日本の原油調達の約9割は中東依存のため、ホルムズ海峡の情勢は直接的なエネルギーコストに結びつく。

どう読むか

長期金利の上昇は住宅ローン（変動金利の基準となる短期金利とは別軸だが、固定型には影響しやすい）や企業の借入コストに波及しやすい。加えて原油高が続けば、電気代・ガス代・食料品価格を通じて家計の物価圧力が再び強まる可能性がある。いずれも「じわじわ効いてくる」タイプのリスクで、ここ数週間の動向は引き続き注視したい局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄や金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の相場・物価・金利を保証するものでもありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。