日経平均3日ぶり反発・890円高、米金利急低下が下支え　円は158円台で推移

8月20日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比890.37円高（+1.36%）の66,216.79円で取引を終え、3日ぶりに反発した。直近2日間の下落で「売られすぎ」となっていた銘柄を中心に買い戻しが広がった。

何が起きているか

前夜の米国市場でNYダウ・S&P500・ナスダック総合の主要3指数が揃って上昇し、その流れを東京市場が引き継いだ形だ。背景には、米財務省が超長期国債の買い入れ消却（バイバック）規模の倍増以上を発表したことで日米の長期金利が急低下し、株式に資金が流入しやすくなったことがある（Bloomberg, 2026-08-20）。

東証プライム市場では日経平均構成銘柄182銘柄が値上がり。ソフトバンクグループやファーストリテイリングが指数の上昇に寄与し、輸送用機器・電気ガス・医薬品などが買われた。一方、銀行・保険・鉄鋼は下落した（THE GOLD ONLINE / Yahoo!ニュース, 2026-08-20）。

円相場は1ドル158円台前半で推移した。米金利低下を受けて前日午後の159円台からやや円高方向に振れたが、依然として円安水準が続いている（Bloomberg, 2026-08-20）。また、日銀は輸入物価の上昇・AI関連需要の拡大・エネルギー価格の動向を物価上振れリスクとして警戒しており、9月の追加利上げ観測が浮上している（チバテレ、2026-08-19）。

どう読むか

今日の株価反発は米金利政策の動きに乗じた短期的な買い戻しが主因とみられる。家計目線では、円安水準の継続によって輸入物価（食料・エネルギー）への上昇圧力が残る一方、日銀が追加利上げに踏み切った場合は変動型住宅ローンの金利が引き上がる可能性があり、二方向のコスト増に注意したい局面と言えそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の価格や経済状況を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。