前場の日経平均が656円高で3日ぶり反発——米財務省の国債買い戻し拡大で長期金利低下

前日の米国市場が4日ぶりに反発した流れを受け、8月20日（木）の東京株式市場は幅広い銘柄に買いが先行した。日経平均株価は前日比656円07銭高の6万5982円49銭で前場（午前の取引）を終え、3日ぶりに値を戻した。

何が起きているか

米財務省が8月19日（現地時間）、保有国債の買い戻しオペ規模を最大40億ドルに拡大すると発表した。この発表が国債需要を下支えし、米長期金利が低下。NYダウ工業株30種平均とナスダック総合指数がそろって4日ぶりに反発し、その流れが翌朝の東京市場に波及した（株式新聞Web 8月20日付）。

日経平均は午前10時2分頃に一時979円50銭高の6万6305円92銭まで買われる場面もあったが、自律反発（下げ過ぎた反動での買い）の色合いが強く、買い一巡後は伸び悩んだ。業種別では非鉄金属・輸送用機器・情報通信など30業種が上昇し、海運・倉庫運輸など3業種が下落した。

為替は1ドル＝158円台前半で推移し、前日の159円台からやや円高方向に振れている（同出典）。

どう読むか

米財務省の買い戻し拡大は国債需要を押し上げることで金利上昇圧力を緩和する効果がある。長期金利が落ち着くと株式の割引率が下がり、日米双方の株式市場の追い風になりやすい。ただ、今前場は「自律反発狙い」の側面が強く、午後以降の米国市場の動きや円相場次第で方向感が変わる場面も想定される。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・相場・為替を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。