7月CPI前年比+1.9%、日銀9月利上げ観測が強まる──前場の日経平均は208円安

本日（8月21日）朝、総務省が発表した7月の消費者物価指数（CPI）は総合で前年比**+1.9%、生鮮食品を除くコアCPIは+1.8%**（前月+1.6%）と2カ月連続で伸びが拡大。日本銀行の9月追加利上げ観測が一段と強まる中、東京株式市場の前場は売りが先行し、日経平均は一時900円超安となった。

何が起きているか

■ 7月CPI（2026年8月21日発表）

総務省統計局が本日発表した7月の全国消費者物価指数（2025年＝100）は以下のとおり。

コアCPIは7カ月連続で日銀の目標（2%）を下回っているものの、2カ月連続で伸びが拡大しており、市場では9月会合での0.25%利上げがほぼ織り込み済みとなっている（みんかぶFX）。

■ 前場の株式市場

株式新聞によると、前日20日の米国株安を受けた売りが先行し、日経平均は午前10時6分に956円安（65,260円）まで下落。その後、フジクラ・アドバンテスト・東京エレクトロンなどへの押し目買いが入り、前場終値は208円34銭安の66,008円45銭で引けた。

■ 円相場・貿易赤字

為替は1ドル＝158円台と前日より若干円高方向だが、7月の貿易収支が6,345億円の赤字（前年比約4倍に拡大）となっており、構造的な円売り圧力が続いている（みんかぶFX）。

どう読むか

CPIの伸びが続く中で日銀利上げが近づくと、住宅ローン（変動金利）や家計の借入コストへの影響が意識されやすい。一方、利上げ期待が高まることで円高方向への動きが生じれば、輸入物価を通じた生活コストの上昇圧力が和らぐ面もある。貿易赤字の拡大は円安方向の逆風で、両方向の綱引きが続いている形だ。株式市場では金利上昇で割高感が出やすいグロース銘柄よりも、内需系の景気敏感株や配当株に資金が向かいやすい局面と言えそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄・資産の売買を推奨するものではなく、将来の相場・物価・金利の推移を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。