米PMI過去最高でドル高再燃　ドル円159円台、日米協調介入の「半値戻し」で家計圧迫続く

前夜の米国市場では、米8月の総合PMI（購買担当者景気指数）が過去最高水準を記録したことを受けてドル買いが強まり、ドル円は159円台で推移している。日米が協調で実施した為替介入の効果が急速に薄れており、輸入物価の高止まりを通じた家計への圧力が続いている。

何が起きているか

8月21日（現地時間）に発表された米8月総合PMI速報値は56.0となり、前月（54.5）から上昇して過去最高を記録した。内訳ではサービス業PMIが56.8（前月54.6）と2024年12月以来の高水準に達し、製造業PMI（53.2）の軟調を補った。良好な結果を受けてドル買いが強まり、ドル円は159円01銭で引けた。

米国株は反発。8月22日終値はNYダウ+0.98%（53,277ドル）、S&P500+0.43%（7,674ポイント）、ナスダック+0.43%となった。

為替の文脈では、日本と米国は7月31日に協調為替介入（日本にとって2011年以来15年ぶり）を実施し、円相場はいったん157円台まで戻した。しかし8月中旬以降に再び159円台まで下落し、介入による上昇幅の半分以上を失っている状況だ。

どう読むか

米国経済の底堅さ（PMI過去最高）が確認されるなか、日米金利差が縮まりにくい環境ではドル高・円安の構造的な圧力は続きやすい。野村総合研究所の試算では、2022年初の115円程度からの約39%の円安によって4人世帯の家計負担は年間約4.7万円増加しているとされており、輸入食材・エネルギーのコスト高が引き続き日用品価格に反映されやすい局面と言えそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄・通貨ペアの売買を推奨するものではなく、将来の相場や物価動向を保証しません。最終的な投資・資産運用の判断はご自身の責任で行ってください。