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反落スタートから切り返し、日経平均は371円高で前引け――中東懸念後退・米株高が支え

公開:2026年8月26日執筆:インフレ防衛メディア編集部

26日の東京株式市場は、寄り付きで一時400円超下落する不安定なスタートとなったが、午前の取引を通じて買いが優勢に転じ、日経平均株価の前場終値は前日比371円12銭高の6万6227円55銭と続伸で引けた。

何が起きているか

前場の主な値動きと背景は以下のとおり。

  • 前場終値: 日経平均 +371.12円(+0.56%)→ 6万6,227円55銭。TOPIX +24.77pt(+0.61%)→ 4,118.44
  • 前場取引代金: 約3兆3,200億円。値上がり銘柄数1,087に対し値下がりは409(出典: 日本経済新聞
  • 上昇の主因: 米国務省が中東在外公館への外交官帰還方針を示し、中東情勢への過度な懸念が後退。25日の米国市場でNYダウが3日続伸、ナスダック・フィラデルフィア半導体指数(SOX)も上昇し、東京市場でも買い戻しが広がった
  • 牽引役: 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングスなど金融株
  • 慎重ゾーン: エヌビディアの決算発表(日本時間26日深夜予定)を前に、半導体関連には利益確定売り。AI関連への注目が集まる展開
  • 為替: ドル円は午前9時台に1ドル=159円台前半で推移。日銀の9月追加利上げ観測が高まる一方、日米金利差は依然大きく円安基調が続く

どう読むか

売り先行スタートからショートカバーを交えた切り返しは、相場の底堅さを示す一方、一方向に傾きにくい難しさでもある。金融株が主役となる場面は、市場が日銀利上げ観測(現在の政策金利は1.0%、9月以降0.25%追加を視野)を織り込みつつある流れと読める。家計への影響という観点では、ドル円が159円台と円安が続く限り、輸入物価の高止まりを通じた食品・エネルギー価格への上昇圧力も残ることになる。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。

インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。