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ウォーシュFRB議長が追加利上げ示唆、ドル円が再び160円台へ

公開:2026年8月31日執筆:インフレ防衛メディア編集部

8月30日(現地時間)のジャクソンホール会合でウォーシュ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が追加利上げの可能性を強く示唆し、ドル円が一時160円20銭(7月31日以来の高値)まで上昇した。米長期金利も4.72%台へ上昇、円安・金利高という組み合わせが日本の家計に波及するかどうかが今週の焦点になりそうだ。

何が起きているか

8月29日の米国株式市場は3指数が揃って下落。S&P500は前日比0.25%安の7,711.76、ナスダックは0.52%安の26,402.43、ダウ平均は0.02%安の53,559.99で引けた(vittarthi.com)。

株安の主因はウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演だ。議長は「最近のインフレ指標が必ずしも勇気づけられるものではなく、インフレが目標に向けて明確に改善する確信が得られなければ、FRBにはなすべきことがある」と発言。9月FOMCでの利上げ確率は前日の約35%から約57〜60%に急上昇した(外為どっとコム)。

これを受けて米10年債利回りは一時4.72%台に上昇。ドル買いが加速し、ドル円は159円41銭から160円20銭まで上昇し、ニューヨーク時間の引け値は160円09銭だった(財経新聞)。8月31日アジア時間も160円前半で推移している。

どう読むか

160円台は日本の通貨当局が円買い介入に踏み切った水準に近く、8月31日は月末ドル売りも重なりやすい。ドル円が高止まりする局面が続けば、エネルギーや食料など輸入コストの上昇を通じて家計の物価高圧力が再加速しやすい。一方で、9月FOMC(9月17〜18日)前後に出てくる米雇用統計・インフレ指標の結果次第では利上げ観測が揺れ動き、円が反転する可能性もある。NISAで米国株式インデックスを保有する場合は、円高に振れると円換算の評価額が目減りする点も念頭に置いておきたい。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言ではありません。個別銘柄・通貨の売買を推奨するものではなく、将来の相場や物価を保証するものでもありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。