日銀、9月18日に追加利上げか――市場が8〜9割織り込む「1.25%」と家計への影響

前場の東京市場は、前日の米国株高（ダウ工業株30種平均＋624ドル、ナスダック総合＋366ポイント）を受けて買い戻しが先行した。ただ、市場参加者の視線は2週間後に迫った日銀の金融政策決定会合（9月17〜18日）に向いている。

何が起きているか

Bloomberg は9月3日（現地時間）、日銀内部が9月会合での0.25%追加利上げを支持していると報じた（Bloomberg, 2026-09-03）。現在の政策金利は1.0%（6月会合で0.75%から引き上げ）で、利上げが実現すれば**1.25%**となる。

市場の織り込みは8〜9割程度に達しており（Yahoo!ファイナンス/Bloomberg, 2026-09）、利上げ観測を後押ししているのが物価データだ。日銀が重視するコアCPI（生鮮食品・政府の措置の影響を除く）は7月に前年比＋2.3%と、2%目標を上回る水準を維持している（Bloomberg, 2026-08-25）。

本日前場の日経平均は米国株高を追い風に上昇して始まったが、1ドル＝155円台前半と円高方向に振れており、輸出株には重さも残る（財経新聞, 2026-09-04）。午後の米8月雇用統計（日本時間22:30予定）も相場の方向感に影響しそうだ。

どう読むか

利上げが決定された場合、住宅ローン変動金利は「日銀利上げ→短期プライムレート上昇→基準金利上昇」という経路で遅れて反映され、返済中の借入には2025年10月頃の適用が多いとみられている。一方、預金金利は先行して上昇傾向にあり、大手行の普通預金は年0.3〜0.4%、ネット銀行では1%を超えるキャンペーン商品も登場している（kimumemo's diary, 2026-09）。現金・預金の比率が高い家計にとっては、金利収入が少しずつ改善するフェーズに入ってきている。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。金融機関の金利は各社の判断で変動するため、最新情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。将来の日銀の決定や為替動向を保証するものではなく、最終的な資産運用の判断はご自身の責任で行ってください。