長期金利が約30年ぶりの3%台へ — 住宅ローン・預金・株への影響を整理

9月1日（火）、日本の新発10年国債利回りが終日3.0%で推移し、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準を記録した。前場の東京市場でも長期金利の高止まりが意識され、日経平均は一時700円超下落する場面があった（最終的に前場終値は前日比261円安の6万6,050円で引けた）。

何が起きているか

長期金利の上昇背景（出典: ICHIZEN CAPITAL）

• 日銀は2026年6月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げた（第一ライフ経済研究所: 報告）。
• 長期金利上昇の複合要因として「インフレ・賃上げ継続」「140兆円規模の財政出動への警戒」「さらなる日銀利上げ観測」が挙げられている。
• ドル円が一時1ドル160円付近まで円安が進んだことも、日銀の追加行動を促す材料として意識された。

9月18日会合への市場の織り込み（出典: 日本経済新聞）

8月27日時点で、9月17〜18日の金融政策決定会合での利上げ確率は市場の約9割が織り込んでいる。予想利上げ幅は0.25%で、実現すれば政策金利は**1.25%**へ到達する。

住宅ローン金利（2026年9月 / 出典: モゲチェック）

MUFG・住友三井・楽天銀行などが9月から変動金利を引き上げた。変動型と固定型の金利差は2.23%と、2018年の追跡開始以来最大幅に拡大している。

前場の株式市場（出典: BigGo Finance）

9月1日前場では「日米ともに金利上昇観測と原油高が重なった」とのアナリスト見解が報じられており、高PERの成長株を中心に売りが出た。一方でTOPIXは底堅く、銀行株には金利上昇の追い風となる面もある。

どう読むか

長期金利3%は「正常化の節目」と位置づけられており、住宅ローン（特に固定型・フラット35）の借入コストは2024年5月比で+0.88%以上の上昇となっている。9月18日の日銀会合で追加利上げが決まれば、変動型の上昇余地もさらに広がる可能性がある。一方で、iDeCo・確定拠出年金の定期預金利率の改善や銀行株の底上げなど、金利上昇が追い風となるポケットも存在する。ポートフォリオの中で「金利感応度の高い資産（長期固定債・高PER成長株）」が占める割合を意識しておく局面と言えそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的とするもので、投資助言ではありません。金利予想や市場動向の見立ては不確実であり、将来の結果を保証しません。住宅ローンの借換えや金融商品の売買判断は、ご自身の状況・リスク許容度をもとにご判断ください。