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米雇用統計が予想の3倍超――FRB利上げ観測が再燃、円安156円台へ

公開:2026年9月7日執筆:インフレ防衛メディア編集部

先週金曜(米国時間9月4日)に発表された8月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測が一気に再燃した。ドル円は156円台後半へ急伸し、今週開かれる9月のFOMC(連邦公開市場委員会)が最大の焦点となっている。

何が起きているか

米労働省が9月4日に発表した8月の非農業部門雇用者数(NFP)は前月比16.2万人増。市場予想(ダウ・ジョーンズ調査:約5.3〜5.6万人増)を約3倍上回る強い結果だった。

強い雇用データを受け、「9月FOMCでの利上げ」を意識した売りが広がり、主要3指数は揃って下落して引けた(vittarthi.com / CNBC 集計):

  • NYダウ:53,414.25ドル(前日比 −271.86ドル、−0.51%)
  • S&P 500:7,718.60(−0.38%)
  • ナスダック総合:26,506.99(−0.29%)

為替市場ではドル買いが加速。ドル円は一時156.742円まで急伸した後、日銀の追加利上げ観測や円買い戻しで155.336円まで急反落。ニューヨーク終値は156.28円近辺だった。

米10年国債利回りは約4.785%で推移しており、引き続き高水準が続いている(株探ニュース)。

なお本日(9月7日)は米国とカナダがレイバーデーで休場のため、ドル円は155.5〜156.5円のレンジで薄商いが続く見通し。今週9月15〜16日の9月FOMCが次の大きな節目となる。

どう読むか

予想の3倍超という雇用の強さは、FRBが「インフレを抑制するための追加利上げ」を検討する材料になりやすい。利上げ観測の高まりはドル高・円安圧力につながるため、輸入物価(食品・エネルギー)の高止まりを通じて国内家計のコスト上昇が続くシナリオに要注意だ。週明けの日本株市場も米利上げ懸念を引き継ぐ形でスタートする可能性があり、特に米国株・ドル建て資産を保有するNISA投資家は9月FOMCの結果まで値動きが荒れやすい局面と意識しておきたい。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言ではありません。個別銘柄・通貨の売買を推奨するものではなく、将来の株価・為替・金利を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。

インフレ防衛メディア編集部

「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。