9月9日の相場まとめ｜日経平均続落・住宅ローン金利上昇で家計への波及は

2026年9月9日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比126円55銭（0.19%）安の65,142円78銭で取引を終えた。中東情勢の悪化を背景にした原油高が重荷となり、東証プライムに上場する銘柄の約6割が値下がりした（日本経済新聞）。

何が起きているか

相場を押し下げた主因は原油高だ。中東の地政学リスクが意識され、エネルギーコスト上昇への警戒感が高まった。また、8日に円相場が一時1ドル＝152円台後半まで上昇（円高が進行）し、輸出関連株に売り圧力がかかった（日本経済新聞）。

下支えとなったのは電線株だ。フジクラ・住友電気工業・古河電気工業などが買われ、指数の下落幅を縮小する一因となった。

一方、家計に直結する住宅ローン金利は上昇が続いている。日銀は今年6月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.00%に引き上げた。1995年以来、約31年ぶりの高水準だ。これを受けて9月からメガバンク3行が変動金利を引き上げ、メガバンクの変動金利平均は1.248%、ネット銀行平均は1.292%に上昇した。10年固定金利（メガバンク平均）は3.843%、フラット35は**3.460%**となり、どちらも2018年1月以降の最高水準を更新した（モゲチェック）。

さらに9月18日に日銀の金融政策決定会合が予定されており、野村證券は追加利上げをメインシナリオとしている（野村証券ウェルスタイル）。

どう読むか

原油高は輸入コストを押し上げ、電気・ガス代や食料品価格に遅れて波及しやすい。9月18日の日銀会合で政策金利がさらに引き上げられれば、変動金利の住宅ローンを抱える家庭にとって月々の返済額が増加する可能性がある。金利タイプや返済計画の見直しを検討するタイミングとして意識しておきたい局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や金融商品の購入・解約を推奨するものではなく、将来の株価・金利・為替水準を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。