原油96ドル台・日銀利上げ観測で前場の日経平均が545円安

中東情勢の緊迫化と日銀の利上げ観測が重なり、10日の東京株式市場は売りが先行する展開となった。前場の日経平均株価は545.32円安の64,597.46円で折り返し、家計にも影響が及ぶ原油高とローン金利上昇という二つの圧力が意識されている。

何が起きているか

原油高とインフレ警戒

米国とイランの軍事的緊張が高まったことを受け、WTI原油先物は1バレル96ドル台に上昇した（財経新聞 2026-09-10）。これを受けて米国のインフレへの警戒感が強まり、9日の米長期金利が上昇。NYダウは405ドル安、ナスダックは168ポイント安で終了した。シカゴ日経225先物はナイトセッションで1バレル96ドル台の原油高を織り込みながら大阪比900円安水準まで売られ、10日の東京市場は軟調なスタートとなった。

日銀の9月会合と金利上昇

日銀は9月17〜18日に金融政策決定会合を控えており、市場では追加利上げが意識されている。日銀は今年6月に政策金利を0.75%から1.0%に引き上げており、野村證券は9月の再利上げをメインシナリオとして見込む（野村ウェルスタイル）。長期金利（新発10年国債）は一時2.945%と、1996年9月以来約30年ぶりの高さをつけている（NewsHub.JP）。

物価と家計

7月の全国CPI（生鮮食品除く）は前年同月比1.8%上昇。原油高が続けばエネルギーコストを通じてガソリン・光熱費が上がる方向に働く。住宅ローンの変動金利は政策金利に連動するため、9月に追加利上げが実施された場合は変動型借入者のコストが増加する見通しだ。

どう読むか

原油高によるインフレ懸念と日銀の利上げ観測が同時に強まる局面では、株式市場が不安定になりやすく、為替（現在153円台）の動向にも目が離せない。住宅ローンを変動金利で組んでいる場合は、9月17〜18日の日銀決定会合の結果を確認するタイミングとなる。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別銘柄の売買や金融商品の購入を推奨するものではなく、将来の価格・金利・政策を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。