米国株、4日ぶり反発——原油100ドル超・米金利5%近辺・円安153円台で家計への圧力は続く

9月11日（現地時間）の米国株式市場は4日続落から反発した。CNBCによると、ダウ工業株30種平均は前日比509ドル高（＋0.98%）の5万2573ドルで引け、S&P500は0.86%高の7656.98ポイント、ナスダック総合も0.96%高の2万6333ポイントとなった。

何が起きているか

一日の値動きを後押ししたのは自律反発の側面が大きいとみられるが、相場を取り巻く環境の重しは続いている。

為替・物価指標：財経新聞の報道によると、11日のニューヨーク外為市場ではドル・円が一時154円48銭まで上昇した後、153円24銭まで反落して引けた。米国の8月消費者物価指数（CPI）が前月比で伸びを加速させたと発表され、ドル買いが先行したものの、その後に発表された9月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報）が予想を下回る落ち込みを示し、ドルは伸び悩んだ。

原油と地政学リスク：フーシ派によるサウジアラビアのエネルギー施設への攻撃を受け、サウジアラビアが東西パイプラインを閉鎖したと伝わり、原油価格の下落を食い止めた（財経新聞）。前日10日（現地時間）の米国市場では、ZAIの報告によりWTI原油が104ドル台、米10年債利回りが4.96%まで上昇する場面があり、インフレと景気減速が同時進行する「スタグフレーション」への懸念が浮上していた。

どう読むか

米国株は1日で反発したが、WTI原油100ドル超・米長期金利5%近辺・円安150円台後半という構図は変わっていない。日本はエネルギーの大半を輸入に頼るため、原油高は電気代・ガソリン代・食料品価格を通じて家計に波及しやすい。円安が重なると輸入コストがさらに膨らむ。また、米国のCPIが加速を示しFRBの早期利下げ期待が後退すれば、日米金利差が縮まりにくくなり、円安の長期化につながる可能性もある。今週は日銀の金融政策判断にも影響しかねない指標が続く見通しで、引き続き注視が必要な局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。将来の市場動向を保証するものではなく、個別銘柄の売買を推奨するものでもありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。