今週、FOMC（9/16）と日銀（9/17〜18）が同時決定——円相場はどう動くか

今週（9月15〜19日）は米連邦公開市場委員会（FOMC）と日本銀行の金融政策決定会合が同じカレンダー週に重なる異例の局面だ。FOMCは9月16日（米国時間）、日銀は9月17〜18日に開かれ、どちらも+0.25%の利上げが有力視されている。「日本だけ動く」でも「米国だけ動く」でもない今回、円相場がどう反応するか、家計にどう波及しうるかを整理する。

何が起きているか

FOMC（9月16日・米国時間）：米連邦準備制度は現在の政策金利3.50〜3.75%を3.75〜4.00%へ引き上げる見通しが市場で優勢となっている。8月の非農業部門雇用者数が+16.2万人と堅調だったことに加え、8月CPI（12日発表）のコアが前月比+0.3%と予想を上回ったことが利上げ観測を押し上げた（Cambridge Currencies、2026年9月）。

日銀（9月17〜18日）：共同通信（Yahoo!ニュース掲載）の9月8日報道によると、日銀は政策金利を現在の1.00%から1.25%に引き上げる方針で、1.25%は約31年ぶりの高水準となる。背景には原油高・円安を起因とする物価の上振れリスクがある（共同通信・Yahoo!ニュース、2026年9月8日）。

円相場への影響：日米ともに+0.25%の利上げなら、日米政策金利の差（スプレッド）は約2.50〜2.75%のまま変わらない。理論上は円安圧力が解消されにくい構図で、現在の153〜154円台近辺が続く可能性がある。ただし市場は「どちらが予想通りか」よりも「どちらがサプライズか」に敏感に動くため、FOMCが据え置きを選んだ場合や日銀が予想外に据え置いた場合は、それぞれ大幅な円高・円安方向への揺れが生じうる。

住宅ローン・預金への波及：前回6月の日銀利上げ（0.75%→1.00%）を受け、メガバンクの普通預金は0.3%→0.4%、ネット銀行では最大0.75〜0.48%台が登場。変動型住宅ローンは「日銀利上げ→短期プライムレート上昇→銀行基準金利改定」というラグがあり、9月会合での利上げ分は早ければ来年1月以降の返済額に反映される見込みだ（キムのメモ帳、2026年9月）。

どう読むか

今回の注目点は「2つの中央銀行が同じ週に動く」という順番の効果だ。FOMC（9/16）の結果が出た後、まだ決定前の日銀（9/17〜18）へ向けて為替が大きく振れる可能性がある。円安が続けば輸入食料品やエネルギー価格の高止まりが長引きやすく、円高に振れれば輸入コストが和らぐ方向に働く。家庭の食費・光熱費を意識している人にとっては、今週の二大中央銀行イベントの結果は注視しておく価値がある局面だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。金利・為替・物価の見通しは外れることがあります。最終的な投資・財務の判断はご自身の責任でお行いください。