米8月CPIコア上振れ、来週FOMC利上げ確率85%超——円安再燃の行方

9月12日（現地時間）に発表された米8月消費者物価指数（CPI）で、コアCPIの前月比が+0.3%と市場予想の+0.2%を上回った。これを受けて来週9月16〜17日のFOMCでの利上げ確率が85%超に上昇。ドル円は154円台半ばまで急騰後に153円台へ反落するなど乱高下した。同日のNY株式市場はダウが大幅高で終えたものの、金利上昇観測とのせめぎ合いが続いている。

何が起きているか

米労働省が発表した8月CPIは、総合指数が前年比+3.4%・前月比+0.4%と市場予想に沿った結果だった一方、変動の大きい食料・エネルギーを除くコアCPIが前月比+0.3%と予想を上振れた（MarketWatch AI、2026年9月12日）。コア指数の上振れ主因は外食・宿泊・医療などサービス価格の根強い上昇とされる。

この結果を受け、9月FOMC（16〜17日）での0.25%利上げ確率は85%超に跳ね上がり、ドル円は154円台半ばまで急伸。その後は利益確定売りで153円24銭まで反落し、153円73銭で引けた（財経新聞、2026年9月12日）。

NY株式市場は同日、原油価格の反落が安心材料となりダウ平均が+509.19ドル（52,573.29ドル）、S&P500が+0.86%（7,656.98）、ナスダックが+0.96%（26,333.04）でそれぞれ上昇して引けた（財経新聞、2026年9月12日）。

どう読むか

コアCPIの上振れは「インフレが完全には落ち着いていない」ことを示すシグナルであり、来週FOMCで利上げが決まれば米金利はさらに上昇しやすい。日米金利差が広がる方向だと円安圧力が続きやすく、輸入物価を通じて食料品や光熱費など身近なコストに波及する可能性がある。ただし、9月17日（日本時間）の日銀金融政策決定会合も重なる複合局面であり、日銀の姿勢次第でドル円の方向感が大きく変わる点には留意が必要だ。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別の投資商品・銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の為替・金利・物価動向を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任でお行いください。