日銀、今週17〜18日の会合で1.25%への利上げ方針──変動ローン世帯は年1.9万円の負担増

いよいよ今週、日銀が動く見通しだ。9月17〜18日に開かれる金融政策決定会合で、政策金利を現行の 1.00%から1.25% へ引き上げる方針と複数メディアが報じている。実現すれば1995年以来31年ぶりの水準となり、6月の0.75%→1.00%引き上げから3カ月での追加利上げとなる。

何が起きているか

日銀の利上げ方針は8and（2026年9月14日）やBigGoファイナンスが伝えている。市場でも追加利上げはほぼ100%織り込み済みとされ、為替市場では円が一時1ドル＝152円台後半と7カ月ぶりの高値圏まで買われた。

家計への主な波及は3つある。

① 変動型住宅ローン：日本の住宅ローンの約8割は変動型とされる。みずほ総合研究所の試算では、今回の利上げによりローン世帯は平均で年間約1万9000円の負担増となる見通し。29歳以下の若年世帯では約5万円と、借入残高が多い層ほど影響が大きい（8and）。

② 預金金利：一方で預金者には追い風で、世帯平均では金利上昇分として年間約6000円のプラスになるとの試算がある（同上）。メガバンクはすでに短期プライムレートを1.875%から2.125%へ引き上げる方向とされる。

③ 円相場と輸入物価：円が強くなる局面では輸入品・エネルギー・食品価格の上昇圧力が和らぐ方向に働く。ただし7月の全国コアCPI（生鮮食品除く）は前年比**+1.8%**にとどまり（Trading Economics）、日銀の目標2%を5カ月連続で下回っている。

どう読むか

住宅ローンを変動型で抱える世帯にとっては、今回の0.25%引き上げで即座に月々の返済額が変わるわけではないが（多くの契約では5年ルール・125%ルールが緩衝材になる）、長期的な金利水準の切り上がりは借入計画の見直しを検討するきっかけになり得る。円高方向への動きが続けば、輸入物価を通じた家計の実質的な購買力には下支え要因となる面もあり、利上げの影響は一面的ではない。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。住宅ローンの見直しや資産運用の判断はご自身の状況に合わせて、必要に応じて専門家にご相談ください。将来の金利水準・政策決定を保証するものではありません。