日経平均はほぼ横ばいで終値6万3484円――今週は「日銀＋FOMC」ダブル会合、1.25%利上げ観測と円・ローンへの波及

9月15日（火）の東京株式市場は、今週後半の重要イベントを前にした様子見ムードが続き、日経平均株価は前日比8.89円安の6万3,484円と小幅続落で引けた（財経新聞）。

何が起きているか

今週最大の焦点は9月17〜18日の「日銀金融政策決定会合 ＋ FOMC」のダブルイベントだ（外為どっとコム、2026年9月15日）。

市場では日銀が今会合で政策金利を現行1.00%から1.25%へ引き上げる方針との報道が広がっており、実現すれば1995年4月以来約31年半ぶりの高水準となる（毎日新聞 / Yahoo!ニュース）。引き上げの背景には原油高や円安に起因する物価の上振れリスクへの対応がある。

為替市場では本日、ドル円が154円台前半〜155円に接近する動きを見せた。原油価格と米10年債利回りの上昇が円安圧力として働いており、155円が当面の上値の目処とみられている（OANDA、2026年9月15日）。FOMCの結果は日本時間17日早朝に発表される予定で、その直後に日銀会合が始まるため、方向感の出にくい1日となった。

どう読むか

日銀が1.25%への追加利上げを決定した場合、変動型住宅ローンの基準となる短期プライムレートへの波及は数カ月後になる可能性がある一方、普通預金・定期預金の金利引き上げも連動して検討される局面が近いとみられる。18日の植田総裁の記者会見で次回以降の利上げペースについてどのようなトーンを示すかが、家計の資金計画の判断材料になりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。個別銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の株価・相場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。