日銀、今週17〜18日に1.25%利上げへ――前場は日経平均300円高・円は154円台

日銀が今週9月17〜18日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の1.00%から1.25%へ引き上げる方針であることが報じられた。実現すれば6月会合以来3か月ぶりの追加利上げで、1995年以来31年ぶりの高水準となる見込みだ。

何が起きているか

日本経済新聞（9月15日）によると、日銀は原油高や円安に起因する物価の上振れリスクを抑えるため、9月会合で政策金利を1.25%程度に引き上げる方向で調整している。政策委員9人の賛成多数で決める見通し。

この利上げ観測を受け、前場（9月15日午前）の東京株式市場では日経平均株価が一時前日比300円超高の6万3700円台に上昇した（日本経済新聞）。前日に出資先・米オープンAIの上場延期観測で急落していたソフトバンクグループ（9984）が一時7.4%高の6275円まで急反発。同社1銘柄で日経平均を300円超押し上げた（日本経済新聞）。

為替市場では円相場が1ドル＝154円65〜66銭前後で推移（前日比約26銭の円安）。米連邦準備制度（FRB）の利上げ継続観測も重なり、日米双方の金利上昇が意識されている（時事通信/Infoseek）。

どう読むか

政策金利が1.25%になれば、変動型住宅ローンや短期の借り入れコストに影響が出やすいフェーズに入る。ローンを抱える家庭は返済計画の点検タイミングとして意識しておく価値がある局面かもしれない。一方、円相場が154円台と高止まりするうちは輸入物価の押し上げが続くため、食料品・エネルギーを中心とした家計の実感物価は依然高い水準が続きやすい。

注意

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としており、投資助言・ローン助言ではありません。金融政策や市場の見通しは変わりうるものです。資産運用・ローンの判断はご自身の責任で行ってください。