今夜FOMC、明日は日銀——ドル円155円台・日経+439円、これからの72時間が家計を左右する

9月16日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比438.90円高（+0.69%）の63,923円で大引けした（Yahoo!ファイナンス）。一方、今夜から明日にかけて米FOMCと日銀金融政策決定会合が連続して結果を出す「ダブル会合ウィーク」の山場が来る。どちらもドル円を大きく動かしうるイベントであり、輸入物価や住宅ローン金利に波及する点で家計目線でも見逃せない局面だ。

何が起きているか

FOMC（米連邦公開市場委員会）は現地時間9月15〜16日に開催されており、日本時間9月17日（木）午前3時に政策金利の決定が発表される。市場はこの会合で0.25%の利上げを92%前後の確率で織り込んでおり、実施されれば約3年ぶりの利上げとなる。パウエル後任のウォーシュFRB議長の記者会見は同3時30分から行われ、年内追加利上げのパスを示すドット・チャートも改定される予定だ（OANDA、2026年9月）。

日銀金融政策決定会合は翌9月17〜18日に開催される。6月会合で政策金利を1.00%へ引き上げており、市場では今回の会合での1.25%への追加利上げが有力視されている。FOMCの発表からわずか約33時間後に日銀の結果が出るという異例の「連続イベント」だ（外為どっとコム、2026年9月15日）。

ドル円は16日の東京・欧州市場を通じて155円台前半で推移した（中日新聞、2026年9月16日）。

どう読むか

FOMCが市場予想通り利上げを決め、かつドット・チャートが追加利上げを示唆するタカ派な内容になれば、日米金利差が広がる方向に働き円安圧力が強まりやすい。反対に、日銀が同週に追加利上げを実施すれば日米金利差が縮小し、円高・ドル安方向への揺り戻しが生じる可能性もある。両方の結果が出るまでは「どちらにも振れる二重の綱引き」となり、ドル円が急変動する局面が今夜から明日にかけて集中するとみておくのが自然だ。円安が続けば輸入食料品やエネルギー価格の高止まりが長引き、円高に転じれば輸入物価の押し下げ要因となる。変動金利型の住宅ローンを持つ方は、日銀の追加利上げが決まった場合の影響も念頭に置いておきたい。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別の投資商品・銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の為替・金利・物価動向を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任でお行いください。