日銀が政策金利1.25%へ引き上げ方針——6月から3カ月・31年ぶり水準

日本銀行は9月17〜18日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0%から1.25%へ0.25%引き上げる方針を最終判断する見通しです（日本経済新聞）。1.25%は1995年以来31年ぶりの水準で、前回6月会合からわずか3カ月という、2024年3月の利上げ局面入り以来最短ペースによる追加利上げとなります。

何が起きているか

日銀が利上げを急ぐ背景には、川上と川下の物価ギャップがあります。8月の企業物価指数（輸入コストなど川上）は前年比**+7.6%と3カ月連続7%台で推移している一方、7月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）は+1.8%**にとどまっています（株帳）。川上のコスト高が小売段階にまだ転嫁されておらず、今後さらに物価が押し上げられるリスクを、日銀は「予防的」に抑えにいく構えです。

金融市場では2027年半ばに政策金利が1.75%へ到達するシナリオがほぼ織り込まれており、2%近辺も射程に入ったとの見方も出ています（日本経済新聞）。

住宅ローンへの影響については、今回の利上げが短期プライムレートに反映された後、変動型の基準金利にタイムラグを経て波及する流れとなります（モゲチェック）。大手行はすでに6月利上げ分（+0.25%）を反映済みで、今回分は次回の基準金利見直し後に適用される見込みです。

当日の日経平均株価は前日比+0.33%程度の小幅高で引け、利上げの織り込みは比較的穏やかなかたちで市場に消化されました（Yahoo!ファイナンス）。

どう読むか

変動型住宅ローンを抱えている世帯には、今後の基準金利の見直しタイミングと返済額への影響を確認しておく機会です。一方で利上げは預金金利にも波及するため、低リターンとされてきた普通預金・定期預金の条件が改善する可能性もあります。

注意

本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。金融商品の売買を推奨するものではなく、将来の金利・物価・市場動向を保証しません。最終判断はご自身の責任で行ってください。