FOMCタカ派利上げでドル円155円台・日銀18日公表——変動ローン世帯は要注目

米連邦準備制度理事会（FRB）が日本時間9月17日午前3時にFOMC声明を公表、政策金利を0.25%引き上げ3.75〜4.00%とすることを12対0の全会一致で決定した。利上げは約3年ぶりで、ドル円は154円台へ一時下落した後に155.30円へ急反発。東京前場は「FOMC後円安」の流れを引き継ぐ展開となっている。同日から始まった日銀金融政策決定会合（17〜18日）では、政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げる方向が報じられており、結果は18日に公表される予定だ。

何が起きているか

米FRBは9月16日（現地時間）のFOMCで政策金利を3.50〜3.75%から**3.75〜4.00%**へ引き上げた。12対0の全会一致で、従来の慎重派を含む全メンバーが賛成に回った。合わせて公表したドットプロット（政策金利見通し）では年内あと1回の追加利上げを示唆するなど、事前予想以上のタカ派姿勢が確認された（OANDA Japan、2026年9月17日）。

外為市場ではFOMC直後にドル円が154円台へ一時下落したものの、タカ派ドットプロットへの反応で155.30円まで急反発。東京前場も155円台での推移が続いている（外為どっとコム マネ育チャンネル、2026年9月17日）。

一方、国内では日銀が17〜18日の金融政策決定会合を開催中。日本経済新聞などの報道によれば、政策金利を現在の1.00%から1.25%に引き上げる方針とされ（日本経済新聞、2026年9月10日）、実現すれば1995年4月以来約31年半ぶりの水準となる。結果は18日に公表され、その後に植田総裁の記者会見が予定されている。

どう読むか

日米がほぼ同時期に利上げ方向という異例の局面だ。FRBの追加利上げ示唆は米金利を押し上げ円安要因になりやすい一方、日銀が1.25%に引き上げれば日米金利差の縮小には多少寄与する。ただ実際の水準差（米4%台 vs 日1.25%）はまだ大きく、円高へ急転する条件は現時点では限られる。変動金利住宅ローンを抱える世帯への直撃が近く、1.25%への利上げが適用されれば年間の返済負担は平均約1.9万円増との試算もある（BigGoファイナンス、2026年9月）。一方、定期預金や普通預金には金利上昇の恩恵が及びやすく、特に金融資産を多く持つ50代以上の世帯でプラス効果が見込まれる。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別の投資商品・銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の為替・金利・物価動向を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任でお行いください。