FRBが3年ぶり利上げ、ドル円160円台——ウォーシュ議長の追加利上げ示唆で円安再燃

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月15〜16日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利（フェデラルファンド金利誘導目標）を0.25%引き上げ、3.75〜4%とすることを全会一致（12対0）で決定した。利上げは2023年7月以来約3年ぶり。ウォーシュ議長は記者会見でインフレ鈍化が不十分と強調し、年内のさらなる利上げも示唆したことで市場はリスクオフへ傾き、ドル円は160円台まで円安が進行した。

何が起きているか

FOMCの全会一致による0.25%利上げを受け、政策金利誘導目標は3.75〜4.00%に引き上げられた。2023年7月以来約3年ぶりの利上げとなる（CNBC、2026年9月16日）。

ウォーシュ議長は記者会見で「インフレが目標の2%に向けて十分な速さで低下するという確信が持てなかった」「現在の金融環境は抑制的とは言い難い」と述べ、年内の追加利上げを示唆した。FOMCのドットプロット（金利見通し）は年内にもう1回の利上げ（10月を想定）を示しており、市場の追加利上げ確率は会見後に約50%に上昇した（OANDA Japan、2026年9月17日）。

NY株式市場は3指数とも下落。ダウ平均は前日比631.21ドル安（−1.21%）の51,461.90ドル、S&P500は0.45%安の7,551.81、ナスダック総合は0.01%安の25,978.42で引けた。米10年債利回りは5%台に乗せた（TheStreet、2026年9月16日）。

外国為替市場では、ウォーシュ議長の発言後にドル買い・円売りが加速し、ドル円は会見前の159円台中盤から160.15円まで上昇。約1ヶ月ぶりの円安水準となった（BigGo Finance、2026年9月16日）。

どう読むか

米金利の上昇は日米金利差を広げる方向に働くため、円安圧力が続きやすい。円安が続けば輸入食材・エネルギー・日用品など家計が直接触れる品目の価格に上方圧力が加わりやすく、日銀が今後の利上げを判断する材料にもなる。一方で日銀の政策スタンス次第では円安の歯止めになる可能性もあり、今後の日銀金融政策決定会合の動向が引き続き焦点となりそうだ。

注意

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別の投資商品・銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の為替・金利・物価動向を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任でお行いください。