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日銀が政策金利を1.25%に引き上げ|住宅ローンへの波及は年末以降
公開:2026年9月18日執筆:インフレ防衛メディア編集部
日本銀行は9月17〜18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、年1.25% とすることを決定しました。1995年以来31年ぶりの水準で、6月会合以来3カ月ぶりの利上げです。
何が起きているか
日本経済新聞の報道によると、今回の利上げは原油高・円安による物価の上振れリスクを抑制するのが主な狙いです。企業物価指数(PPI)は8月に前年比 +7.6%(3カ月連続で7%超)を記録した一方、コアCPIは+1.8%にとどまっており、川上コストがまだ小売価格に十分転嫁されていない段階での予防的な引き締めといえます(株帳・詳報)。
為替市場では本稿時点でドル円が 156円台 で推移しており、前日比ではやや円高方向となっています(OANDA外国為替情報)。
どう読むか
変動金利型住宅ローンへの影響は、各金融機関の適用タイミングに左右されます。前回6月の利上げ分が年末ごろ反映される事例が多いことを踏まえると、今回分は 2027年初が一つの目安 になりそうです。一方、普通預金・定期預金の金利は利上げに連動して引き上げが見込まれており、預貯金を多く持つ家計にはプラスに働く側面もあります。
注意
本記事は情報提供を目的としたもので、投資助言・金融商品の推奨ではありません。記載の数値は執筆時点のもので今後変動することがあります。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。
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インフレ防衛メディア編集部
「事実(開示・報道)と値動きを分けて見る」を編集方針に、初心者向けの資産防衛情報を整理しています。 本記事は投資助言ではありません。