FOMCが約3年ぶり利上げ、米10年債5%台突破——ドル円156円台で日本家計に圧力
米連邦準備制度理事会(FRB)は日本時間9月17日早朝に9月FOMCの結果を公表し、政策金利を0.25%引き上げ3.75〜4.00%とすることを12対0の全会一致で決定した。利上げは約3年ぶり。同日のNYダウは-631.21ドル(終値51,461.90ドル、-1.21%)と大幅下落し、米10年債利回りは一時5%台を突破。ドル円は156円台前半まで急伸した。
何が起きているか
FOMCは政策金利を現行の3.50〜3.75%から3.75〜4.00%へ引き上げた(OANDA Japan、2026年9月17日)。同時に公表されたドット・チャートでは2026年末の政策金利中央値が4.1%と示され、年内にもう1回の追加利上げが示唆された。
この決定を受けて米10年債利回りは一時5.02%台まで上昇し、株式市場では高金利が企業の資金調達コストを押し上げるとの懸念からNYダウが一時900ドル超の下げ幅を記録。終値は51,461.90ドル(前日比-631.21ドル、-1.21%)で引けた(OANDA Japan、2026年9月17日)。
為替市場ではFOMC発表前の円買い局面で一時154円台後半まで円高が進んだものの、利上げ決定後は一転してドル買いが急加速し、156.42円まで急伸。156円台前半で取引を終えた(OANDA Japan、2026年9月17日)。
どう読むか
米10年債利回りが5%台に乗せたことで日米金利差は拡大方向にあり、円安圧力が続きやすい。1ドル156円台の円安は輸入エネルギーや食料品のコストに上乗せされやすく、家計の物価負担が再び重くなる可能性がある。年内追加利上げの観測が残る中、日銀が引き締めペースを加速するかどうかが円相場の当面の分岐点となる。
注意
本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。個別の投資商品・銘柄の売買を推奨するものではなく、将来の為替・金利・物価動向を保証しません。最終的な投資判断はご自身の責任でお行いください。
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